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特定技能1号: 飲食料品製造業( Food　and　Beverage　Manufacturing)分野の運用方針要旨及びその業務内容

特定技能1号飲食料品製造業分野:運用方針要旨

◎飲食料品製造業分野における向こう５年間の受入れ見込数は、最大3万4千人です。これを向こう５年間の受入れの上限として運用します。

◎向こう５年間の人手不足見込み数は7万3千人程度。
これを生産性向上で向こう５年間毎年2％程度（５年間で2.7万人程度）改善します。
また、追加的に向こう５年間で1.2万人程度の国内人材を確保します。
今回の受入れは、こういった生産性向上・国内人材確保のための取組を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れるものです。

◎飲食料品製造分野における外国人材受け入れの必要性
経済産業省「経済センサス」及び「工業統計調査」によれば、平成28年の飲食料品製造業の従業員数は約140万人、厚生労働省「雇用動向調査」によれば、平成28年の欠員率は3.0％です。これら二つの数値を乗じと欠員数は.3万人と見込めます。この現在のトレンドを踏まえれば、4年後の平成35年度には、欠員率は5.1％の増加と見込まれ、従業員数を横ばいとすれば欠員数は7.3万人と推計されます。このため、飲食料品製造業分野においては、生産性の向上及び国内人材の確保に向けた最大限の努力を不断に行っていますが、ある程度目視や手作業に頼らざるを得ない工程もあり機械化の取組にも限界があります。また、平成30年の食品衛生法改正により、平成32年６月までに全ての飲食料品製造業者にＨＡＣＣＰ（原材料の受入れから最終製品までの工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入等の潜在的な危害要因を分析し、特に重要な工程を継続的に監視、記録する工程管理システム）に沿った衛生管理の制度化への対応が求められることから、今後、飲食料品の製造現場においてＨＡＣＣＰを含む衛生管理の知識を有する人材を確保していくことが急務な状況となっていること等から、人手不足の状況を直ちに改善することは困難です。このため、飲食料品製造業の持続可能性を阻害しないよう、特定技能外国人を受け入れることで、我が国の飲食料品製造業の持続的な存続・発展を図り、良質で安全な飲食料品を安定的に供給する体制を確保することが必要不可欠です。

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特定技能1号飲食料品製造業分野:人材基準及び業務内容

◎特定技能１号の飲食料品製造業分野で受け入れる外国人材の基準は以下のとおりです。
1.飲食料品製造業分野の技能実習２号修了者
2.以下の�@�Aの試験等に合格した者
�@技能試験:飲食料品製造業技能測定試験（仮称）
�A日本語能力試験:日本語能力判定テスト（仮称）又は日本語能力試験（Ｎ４以上）

◎従事する業務
1.雇用形態:直接雇用に限ります。
2.業務内容:飲食料品製造業全般:飲食料品（酒類を除く。）の製造・加工、安全衛生
あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務（原料の調達・受入れ、製品の納品、清掃、事業所の管理の作業等）に付随的に従事することは可能です。
なお、飲食料品製造業分野の対象は、以下の日本標準産業分類に該当する事業者が行う業務です。
09 食料品製造業
101 清涼飲料製造業
103 茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）
104 製氷業
5861 菓子小売業（製造小売）
5863 パン小売業（製造小売）
5897 豆腐・かまぼこ等加工食品小売業


◎特定技能所属機関に対して特に課される条件
1.特定技能所属機関は、農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者で構成される「食品産業特定技能協議会（仮称）」の構成員になること。
2.特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。
3.特定技能所属機関は、農林水産省又はその委託を受けた者が行う調査等に対し必要な協力を行うこと。
4.特定技能所属機関は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、協議会の構成員となっており、かつ、農林水産省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。

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特定技能1号: 飲食料品製造業分野の運用要領要旨

飲食料品製造業技能測定試験 技能水準及び評価方法

技能水準
当該試験は、飲食料品製造業分野における業務に関して、食品等を衛生的に取り扱う基本的な知識を有しており、飲食料品の製造・加工作業について、特段の育成・訓練を受けることなく、直ちにＨＡＣＣＰ（原材料の受入れから最終製品までの工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入等の潜在的な危害要因を分析し、特に重要な工程を継続的に監視、記録する工程管理システム）に沿った衛生管理に対応できる程度の業務に従事できるレベルであることを認定する試験です。この試験の合格者は、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験が有ると認められます。

評価方法
試験言語：日本語、現地語
実施主体：一般社団法人外国人食品産業技能評価機構(OTAFF)
実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式又はペーパーテスト方式
実施回数：国内外において、年おおむね10回程度を予定
開始時期：平成31年(2019年)より開始

試験の適正な実施を担保する方法
同試験は、試験実施に必要な設備を備え、国外複数か国で大規模試験の実施実績があり、かつ、替え玉受験等の不正受験を防止する措置を講じることができる試験実施団体に、試験実施主体から業務委託することで適正な実施が担保されます。

国内試験の対象者
令和２年４月１日以降の国内試験から受験資格が拡大されました。
＜令和２年４月１日以降の国内試験の受験資格＞
在留資格を有している方であれば受験することができます。
在留資格「短期滞在」をもって日本に在留する方でも受験が可能（中長期在留歴がなくても受験可能）です。
在留資格を有していない方（不法残留者等）については，引き続き受験は認められません。

飲食料品製造業特定技能１号技能測定試験実施要領

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日本語能力水準評価方法

1.日本語能力判定テスト
実施主体：独立行政法人国際交流基金
実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
実施回数：年おおむね６回程度、国外実施を予定
開始時期：平成31 年４月から開始

試験の適正な実施を担保する方法
同試験は、試験実施に必要な設備を備え、国外複数か国で大規模試験の実施実
績があり、かつ、替え玉受験等の不正受験を防止する措置を講じることができる
試験実施団体に業務委託することで適正な実施が担保されます。

2.日本語能力試験（Ｎ４以上）
実施主体：独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会
実施方法：マークシート方式
実施回数：国内外で実施。国外では80 か国・地域・239 都市で年おおむね１回から２回実施

試験の適正な実施を担保する方法
同試験は30 年以上の実績があり、また、国外実施における現地の協力団体は各国の大学や日本語教師会といった信頼性の高い団体であり、主催団体が提供する試験実施マニュアルに即して、試験問題の厳重な管理、試験監督員の研修・配置、当日の本人確認や持ち物検査の実施等、不正受験を防止する措置が適切に講じられています。

3.業務上必要な日本語能力水準
上記1又は2の試験の合格者は、業務上必要な日本語能力水準を満たすものと評価されます。

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食品産業特定技能協議会（仮称）

農林水産省は、飲食料品製造業分野の関係業界団体、特定技能所属機関、登録支援機関その他の関係者により構成される「食品産業特定技能協議会（仮称）」を組織します。
協議会は、構成員が相互の連携を図ることにより、飲食料品製造業分野における外国人の適正で円滑な受入れ及び外国人の保護に有用な情報を共有し、次に掲げる事項について協議を行います。
�@ 外国人の受入れに関する情報の周知その他制度理解の促進
�A 法令遵守に関する通知及び不正行為に対する横断的な再発防止
�B 外国人の受入れ状況の把握及び農林水産省への報告
�C 人材が不足している地域の状況の把握及び当該地域への配慮
�D その他外国人の適正で円滑な受入れ及び外国人の保護に資する取組

農林水産省又はその委託を受けた者が行う調査等に対する協力
特定技能所属機関は、農林水産省又はその委託を受けた者が行う一般的な指導、報告の徴収、資料の要求、意見の聴取又は現地調査その他の指導に対し、必要な協力を行います。

飲食料品製造業分野運用要領別冊(上乗せ基準告示)

入国管理局公表資料

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