 当事務所の提供するサービスについて |
サービスをご利用になる場合には、当事務所ウェブサイトにアクセスしていただく必要があります。皆様には、自らの責任と費用で必要な機器やソフトウェア、通信手段等をご用意いただき、それらを適切に設置、操作いただく必要があります。当事務所は現在、会社設立代行、新設法人支援サービスを提供しておりますが、将来、さまざまなサービスを追加したり、または変更、削除したりすることがあります。
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| プライバシーの考え方 |
利用者登録情報および当事務所が取得したユーザーに関する情報は、当事務所のプライバシーの考え方に従って取り扱われます。
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| サービスの利用に関する制約 |
当事務所は、必要に応じて皆様のサービスの利用に関する諸規定を作成し利用の制約をする権利を保有しており、必要と判断した場合には、利用者のみなさまに通知することなくいつでもサービスの利用に関する諸規定を改定することができるものとします。
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| サービス内容の変更等 |
当事務所が必要と判断した場合には、皆様に通知することなくいつでもサービスの内容を変更、停止または中止することができるものとします。
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| リンクの扱いについて |
サービス中から他のウェブサイトやリソースへのリンクをしている場合があります。この場合、当事務所は当該サイトやリソースを管理しておりませんので、当事務所外のサイトやリソースの利用（使用）可能性については責任を有しておりません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、役務などについては一切責任を負うものではありません。
したがって、当事務所には、それらのコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害（間接的であると直接的であると問いません）について賠償する責任はありません。
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| 無保証 |
無償で提供されるサービスの利用（使用）は、ご利用者ご自身の責任において行っていただきます。当事務所は無償で提供されるサービスのサービス内容（真偽、正確性等）、提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態については一切保証しておりません。また、無償で提供するサービスに限り、
（1）サービスを利用したこと、または利用ができなかったこと、
（2）その他サービスに関連する事項、に起因または関連して生じた一切の損害
について、当事務所が賠償責任を負わないことに利用者は同意します。
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| 準拠法、裁判管轄 |
本規約の準拠法は日本法とします。また、サービスまたは本規約に関連して当事務所と利用者の間で生じた紛争については横浜地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。
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