 古物営業許可申請
当事務所では、古物営業許可申請の代行も行っております。
リサイクルショップ等の古物営業を営むには公安委員会の許可ないし公安委員会への届出が必要です。例えば、中古自動車販売店、骨董品屋、金券ショップ、古着屋、古本屋、ネットオークション等々。以上は全て古物営業に該当します。これら古物営業は、許可を取らないと違法となり、重い罰則の適用を受けるので、注意が必要です。
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そもそも法のいう「古物」とは?
この点、古物営業法の定義によれば、古物とは、一度使用された物品、若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたもの(2条)、とされています。
<参考>古物営業法施行規則で定める古物の区分
1.美術品類(書画、彫刻、工芸品等)
2.衣類
3.時計・宝飾品類
4.自動車(その部分品を含む)
5.自動二輪車及び原動機付自転車(これらの部分品を含む)
6.自転車類(その部分品を含む)
7.写真機類
8.事務機器類
9.機械工具類
10.道具類
11.皮革・ゴム製品類
12.書籍
13.金券類
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法のいう古物の「営業」とは?
この点、以下のの3つの営業をいいます(2条2項)。
| ・1号営業 |
古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業(古物の売却のみ又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行う営業を除く)
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| ・2号営業 |
古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場)を経営する営業 |
| ・3号営業 |
古物の売買をしようとする者のあっせんを競りの方法(政令で定めるものに限る)により行う営業(但し2号営業除く)
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上記の営業に必要な許可ないし届出は?
上記1号営業、2号営業を営むには公安委員会の許可が必要です。
上記3号営業を営むには公安委員会への届出が必要となります。
特に、3号営業については、公安委員会に業務実施方法の認定を受けることが可能です。認定を受けると、オークションサイトに認定マークを掲示することが可能となります。
当事務所では、以上の古物営業の許可、届出、認定の申請を代行します。お困りの方はご相談下さいませ。
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 当事務所では創業を志す方をトータルにサポートします。
会社を設立して法人名義で古物営業の許可を取得したいとお考えの方、是非、当事務所にご相談下さい。当事務所では、新規に創業を志す方に対して、以下のサポート業務を行っております。
【1】会社設立前
1.創業計画書、事業計画書作成、資金調達、融資申請代行
→ご希望により不動産会社ヤマトオフィスによる店舗用不動産取得のサポートも致します。
2.電子定款作成、認証手続代行
3.会社設立サポート
・株式会社
・合同会社(LLC)
・有限責任事業組合(LLP)
・合名会社
・合資会社
【2】会社設立後
1.各種営業許認可申請→左のリンクボタンを押すと、該当ページが開きます。
2.契約書作成、官公庁への各種届出代行
3.会計記帳(貸借対照表、損益計算書等作成)
詳しくは 創業支援のこちらのページをご覧下さい。 |
