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<参考>古物営業法施行規則で定める古物(物品)の区分 1.美術品類(書画、彫刻、工芸品等) 2.衣類 3.時計・宝飾品類 4.自動車(その部分品を含む) 5.自動二輪車及び原動機付自転車(これらの部分品を含む) 6.自転車類(その部分品を含む) 7.写真機類 8.事務機器類 9.機械工具類 10.道具類 11.皮革・ゴム製品類 12.書籍 13.金券類

　法のいう古物の「営業」とは?

この点、以下のの3つの営業をいいます(2条2項)。

・1号営業	古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業(古物の売却のみ又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行う営業を除く)
・2号営業	古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場)を経営する営業
・3号営業	古物の売買をしようとする者のあっせんを競りの方法(政令で定めるものに限る)により行う営業(但し2号営業除く)

　上記の営業に必要な許可ないし届出は?

上記1号営業、2号営業を営むには公安委員会の許可が必要です。

上記3号営業を営むには公安委員会への届出が必要となります。

特に、3号営業については、公安委員会に業務実施方法の認定を受けることが可能です。認定を受けると、オークションサイトに認定マークを掲示することが可能となります。

法人許可と個人許可
1.法人で古物営業を行う場合は、法人が許可を取得する必要が有ります。
法人の役員や従業員が個人で許可を取得している場合に、その許可で法人営業を行うこととは出来ません。法人自ら法人許可を取得する必要が有ります。
また、親会社の法人許可で、子会社が古物営業許可をおこなうことも出来ません。子会社自身が許可を取る必要があります。

2.個人営業の場合は、その営業主が個人許可を取得する必要が有ります。

営業内容変更届
古物商又は古物市場主は、許可申請書記載事項に変更が生じた場合、それが要届出事項であれば、14日以内に公安委員会に変更届を提出する必要があります。

当事務所では、以上の古物営業の許可、届出、認定の申請を代行します。お困りの方はご相談下さいませ。