公印確認・領事認証(Authentication,Legalization)・アポスティーユ(Apostille)取得代行 |
|
公印確認・領事認証・アポスティーユ取得代行
外国企業との取引や外国金融機関の口座開設、あるいは外国での婚姻や出生等各種手続きにおいて、文書を提出する際、提出先機関から、その文書の公的証明を求められる場合があります。その場合、提出先機関がどの程度の証明を求めているのか十分に確認する必要があります。
1.アポスティーユ(Apostille)で済む場合
アポスティーユとは、ハーグ条約: 外国公文書の認証を不要とする条約(認証不要条約)による外務省の証明のことを言います。
(もちろん、提出先国はハーグ条約締約国のみです。)アポスティーユを取得すると領事認証があるものと同等のものとして、提出先国で使用することができます。
注1.東京都、神奈川県および大阪府内の公証役場に限り、ワンストップで代理店証明書や船積書類等への認証とアポスティーユの発給を行っています。よって、改めて外務省へアポスティーユを申請する必要が無く便利です。
注2:ハーグ条約に加入していない国へ提出する公文書の証明は原則として公印確認+領事認証となります。
注3:提出先国がハーグ条約(認証不要条約)の締約国であっても、例外的に領事認証が必要となる場合があります。事前に提出先または日本にある提出先国の大使館・(総)領事館にご確認ください。
2.公印確認(Authentication of official seals)+領事認証(Legalization)が必要な場合
公印確認とは、日本にある外国の大使館・(総)領事館の領事による認証(=領事認証)を取得するために事前に必要となる外務省の証明のことです。外務省で公印確認を受けた後、在日外国大使館・(総)領事館の領事認証を取得する必要があります。
注1:外務省の公印確認ではなく、現地にある日本大使館や総領事館の証明が求められている場合があります。
注2:外務省で公印確認証明を受けた書類は、現地日本大使館や総領事館で重ねて証明することはできませんので、ご注意ください。
3.国によっは、代理店認証証明書やインボイス等の船積書類の場合、商⼯会議所のサイン証明+領事認証(Consular authentication)で済む場合もあります。
4.尚、外国金融機関に提出するパスポートコピー認証のように、有国家資格者の認証で足り、外務省の公印確認まで不要な場合もあります。
◇外務省では、海外から郵送でのアポスティーユ取得申請・送付を行っておりません。そのため、海外に滞在されている方が外務省の公印確認・アポスティーユを取得しようとする場合、日本国内の代理人を通じて申請する必要があります。当事務所では、
こういった外務省の公印確認・アポスティーユ取得の代行業務も行っております。
◇報酬額・お見積り
事案により異なります。ご希望の際は、メールか電話にてお問合せ下さい。 こちらからお問合せチェックシートをお送りして、その内容確認後、ご依頼者様にお見積りをお出しします。
|
|
esta申請代行 |
ESTA申請代行
|
|
|
◎電子渡航認証システム申請(Electronic System for Travel Authorization)代行
ご存知のごとく、短期滞在目的で米国に旅行する査証免除者は、2009年1月12日より、米国国土安全保障省によるESTAに申請を行い、認証を受ける義務が課されました。ESTAにより、90日間以内の期間、観光または商用目的で米国へビザなしで渡航することができます。
インターネットができる環境にないなど、お困りの方のため、当事務所では、このESTA申請の代行をお受けします。
○お問合せの際、まずはご自分がESTA申請の対象となることを以下のチェック表(pdf.ファイル)でご確認下さい。
→2016年4月1日より、ビザ免除プログラムでの渡米者は、Eパスポート(IC旅券)の所持が必要となっています。よって、esta申請時にもEパスポート(IC旅券)が必要となります。このことは、既にEパスポート(IC旅券)によらずにESTAを取得している渡航者にも該当します。つまり、Eパスポート(IC旅券)を取得した上で改めてestaの申請、取得が必用になります。
|
Eパスポート(IC旅券)か否かの簡単な見分け方は、パスポートの表紙にEパスポート(IC旅券)を示すマークがあるか否かで識別できます。ご確認の上お申し込み下さい。 |
○STA申請の対象となることをこちらで確認させていただいた後、こちらから申請に必要な事項を伺うための確認シートを、ご希望の送付先にお送りします。お手数ですが、このシートにご必要事項を漏れなくご記入の上、Fax又はメールでご返信下さい。
申請事前確認チェック表pdf.ファイル
ESTA申請はオンラインで行いますので、遠隔地のにお住まいの方でも電話、FAX、メール対応可能です。もちろん、直接来所されても結構です。お困りの際は、当事務所にお電話下さい。
|
|
|
|
|
|
|
|
報酬額(税込) |
|
◇報酬額
○パスポート申請代行 10,000(税込額11,000円)
→ご家族でご依頼される場合は、ご家族割引がございます。
→団体様でご依頼される場合は、団体様割引がございます。
※詳細につきましては、お見積りをお出ししますので、お電話又は下のフォームからお問合せ下さい。
○公印確認・アポスティーユ取得代行
→ケースにより異なります。 詳細につきましては、お見積りをお出ししますので、下のフォームからお問合せ下さい。
○ESTA申請代行 5,000円(税込額5,500円)(恐れ入りますが、銀行振込による前払い制となります)
|
|
|
メールによる無料相談実施中 |
※メールによるご相談・お問い合わせは初回無料です。
尚、ご来所頂ける方も、初回の相談料は無料です。但し、ご来所頂けない場合は、別途、出張料(1時間5,000円)と交通費(実費)を申し受けます。
|
|
|
|
|
|
|
トップページ | 事務所案内 |取扱業務 | 創業支援・電子定款 | 建設業 | 風俗営業 |古物営業 | 離婚協議書 | 遺言・相続問題 | 内容証明・各種契約書・弁済合意書・公正証書起案 | 車庫証明 | 運送業 |介護タクシー | ソーシャルビジネス・介護 | 就労ビザ・家族ビザ | 国際結婚 | 永住許可・帰化申請 | パスポート申請 公印確認・アポスティーユ取得代行・ |ESTA申請 | 競買手続調査代行 | 自賠責保険手続 | |旅行業登録
|
|