離婚/離婚協議書,離婚給付契約書/行政書士/齋藤雄行政書士事務所

　
　離婚協議書作成代行

協議離婚

日本では離婚のおよそ9割が、夫婦間の合意に基づく協議離婚です。そして、協議離婚自体は、役所に離婚届を出せばよいだけですから、決して難しいものではありません。

しかし、離婚の際に合意しておかなければならない事項は多く、ご夫婦の事情によっても異なりますが、概ね以下の事項が挙げられます。

1.夫婦間に未成年子がいる場合、その子の親権者をどちらにするか、離婚後の養育費の額、支払期間、親権ないし監護権を持たない親に面接交渉権を与えるかなどを決める必要があります。
2.それまで夫婦が協働して築き上げてきた財産を清算する必要があります(財産分与の問題)。
3.年金の合意分割をする場合、分割の割合を決める必要があります。(3号分割は合意は不要。)
4.離婚原因を作った相手方に対しては、慰謝料をいくらとするか、その額も決定する必要があります。
5.離婚に際し決めなければならない事項は決してこれだけではありません。ご夫婦間の離婚に至ったご事情によっても異なります。

そして、せっかく夫婦合意の下で決定したこれらの事項も、書類に残しておかなければ、時間の経過と共に記憶が薄れ、不明確になり、後日、紛争を引き起こす原因となってしまいます。また、法的書類の専門家の作成した文書を利用することで、将来において法的に安定した生活を確保できます。

そこで、当事務所では、離婚問題でお悩みの方に対し、将来の紛議を予防するため、以下の業務を行っております。

1.離婚協議書作成業務
2.離婚協議書作成に関わるカウンセリング業務
3.離婚協議書を公正証書に起案する業務

離婚問題でお悩みの方、お困りの際は当事務所にご相談下さいませ。

報酬額(税込)

○離婚協議書作成
1件　5,5000円(税込額60,500円)～

○離婚協議書を公正証書にする場合(公正証書起案作成)
1件　6,5000円(税込額71,500円)～

○離婚相談(カウンセリング):離婚協議書作成に関する相談
当事務所は現在、新型コロナウイルス感染症対策として、Zoomを活用した非対面・非接触型の相談業務(要予約)も行っております。
料金は、初回は無料ですが、2回目以降は1時間5,000円(税込額5,500円)。但し、1時間を超えた場合は、1時間経過毎にに2,500円(税込額2,750円)が加算されます。
ご希望の方は、下のフォームより必要事項をご記入の上、ご希望の日時をご指定下さい。後ほどこちらからご連絡差し上げます。
(当事務所のお支払い方法として、PayPayによるお支払いが可能です。)

メールによる無料相談実施中!

※メールによるご相談・お問い合わせは初回無料です。
尚、ご来所頂ける方も、初回の相談料は無料です。但し、ご来所頂けない場合は、別途、出張料(1時間5,000円)と交通費(実費)を申し受けます。

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