 住宅宿泊事業(民泊)登録申請代行
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 住宅宿泊事業(民泊)とは?
シェアリングエコノミー(総務省HP)の1つして、昨今、インターネットサイトを活用し、世界中から広く宿泊者を募集する、民泊ビジネスが世間の注目を集めるようになりました。ここでいわゆる「民泊」とは、一般的には、住宅（戸建住宅、共同住宅等）の全部又は一部を活用して、有償の宿泊サービスを提供することを言います。この流れを受け平成29年6月9日、いわゆる民泊新法(正式名称:
住宅宿泊事業法)が成立し、住宅宿泊事業(民泊)として平成30年6月から施行される予定です。尚、住宅宿泊事業(民泊)登録申請自体は、既に平成30年3月15日から始まっています。
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住宅宿泊事業概要
１. 住宅宿泊事業者について
① 住宅宿泊事業（民泊サービス）を行おうとする者は、都道府県知事への届出が必要です。
年間提供日数の上限は180日（泊）です。
② 家主居住型の住宅宿泊事業者に対し、住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置が義務付けられました。
③ 家主不在型の住宅宿泊事業者に対し、住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置を住宅宿泊管理業者に委託することが義務付けられました。
④ 都道府県知事は、住宅宿泊事業者に係る監督を実施 します。
２．住宅宿泊管理業者について
① 住宅宿泊管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録が必要です。
② 住宅宿泊管理業者に対し、住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置（住宅宿泊事業者への契約内容の説明等）と、住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置の代行を義務付けました。
③ 国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者に係る監督を実施します。
３．住宅宿泊仲介業者について
① 住宅宿泊仲介業者（住宅宿泊事業者と宿泊者との間の宿泊契約の締結の仲介を行う者）は、観光庁長官の登録が必要です。
② 住宅宿泊仲介業者に対し、住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置（宿泊者への契約内容の説明等）を義務付けました。
③ 観光庁長官は、住宅宿泊仲介業者に係る監督を実施します。
→詳しくは、こちらのpdf.ファイルを御覧下さい。
→ 「住宅宿泊事業法案概説」
 参照法文
民泊新法の制度設計(pdf)
平成29年１２月、住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）が策定、公表されました。
◇住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）の概要
◎住宅宿泊事業関係
○対象となる住宅の範囲（第２条関係）
○住宅宿泊事業の届出の際の添付書類等（第３条関係）
○住宅宿泊事業者の衛生確保措置（第５条関係）
○住宅宿泊事業者のその他の義務付け事項に係る説明等（第６～10 条関係）
○条例による住宅宿泊事業の実施の制限（第18 条関係）
◎住宅宿泊管理業関係:住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制（第25 条関係）
◎住宅宿泊仲介業関係:住宅宿泊仲介業を的確に遂行するための必要な体制（第49 条関係）
○違法行為のあっせん等の禁止（第58 条関係）
◎その他所要の事項について規定
→詳しくは、こちらのpdf.ファイルを御覧下さい。
当事務所は、上記における住宅宿泊事業(民泊)登録申請代行業務も行っております。詳しくは、電話かメールにてお問合せ下さい。
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◇報酬額(税込): 事案によって異なります。詳細につきましては、お見積りをお出ししますので、お問合せ下さい。
□ 住宅宿泊事業(民泊)登録申請事前調査報酬額
50,000円～(単なる調査のみの場合の報酬額です。)
□ 住宅宿泊事業(民泊)登録申請代行報酬額
90,000円～(事前調査報酬額を含みます。)
□東京都大田区特区民泊認定申請代行及び、簡易宿所営業許可申請代行につきましては、/JustSystems/HPB21/CLASSIC/sample/image/button/img_n012.gif) こちらのページをご覧ください。
※ ご希望により、不動産会社ヤマトオフィスによる民泊施設用不動産購入の代理・媒介も致します。
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