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資格外活動許可申請/神奈川県大和市/斎藤雄行政書士事務所
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【斎藤雄行政書士事務所】
〒242-0028 神奈川県大和市桜森 2-4-15-703
TEL:046-260-9311
FAX:046-244-4111
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 資格外活動許可申請(Permission for activity other than that permitted previously granted)
 
 資格外活動許可申請
(Permission for activity other than that permitted previously granted)-----English-----
資格外活動許可申請(Permission for activity other than that permitted previously granted)とは

1.日本に在留する外国人は、許可された在留資格に基づく活動以外に、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合、あらかじめ資格外活動の許可を受ける必要があります。

(注)平成22年7月から、「留学」の在留資格を有する外国人が、在籍する大学又は高等専門学校(第4学年、第5学年及び専攻科に限る。)との契約に基づいて報酬を受けて行う教育又は研究を補助する活動については、資格外活動の許可を受けることを要しないこととなりました。

資格外活動許可申請とは
2.資格外活動の許可には、個別的な許可と包括的な許可があります。これら許可は証印シール(旅券に貼付)又は資格外活動許可書の交付により受けられます。証印シール又は資格外活動許可書には、「新たに許可された活動内容」が記載されます。

→個別的許可:雇用主である企業等の名称,所在地及び業務内容等を個別に指定
→包括的許可:1週に28時間以内であること及び活動場所において風俗営業等が営まれていないことを条件として企業等の名称,所在地及び業務内容等を指定しない※

※包括的許可の場合:「新たに許可された活動内容」の記載例
 「出入国管理及び難民認定法施行規則第19条第5項第1号に規定する活動」
 ※証明シール見本.pdf へのリンク

3.包括的許可が受けられる場合として、「留学」又は「家族滞在」の在留資格をもって在留する場合のほか、本邦の大学を卒業し、又は専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同校を卒業した留学生であって、卒業前から行っている就職活動を継続するための「特定活動」の在留資格をもって在留する者で、同教育機関からの推薦状に資格外活動許可申請に係る記載がある場合等が挙げられます。
 

4.平成24年7月9日以降に,中長期在留者に対して交付される在留カードの裏面には,資格外活動許可を受けている場合に、その許可の要旨が記載されることとなりました。

5.平成24年7月9日から,「留学」の在留資格を決定されて新しく上陸の許可を受けた場合(「3月」の在留期間が決定された場合を除く。)には,上陸の許可に引き続き,資格外活動許可の申請を行うことが可能になり,その結果,上陸の許可を受けた出入国港で資格外活動許可を受けることが可能になりました。

(参考)出入国管理及び難民認定法施行規則第19条第5項
第19条
5 法第19条第2項の規定により条件を付して新たに許可する活動の内容は,次の各号のいずれかによるものとする。
 一 1週について28時間以内(留学の在留資格をもって在留する者については,在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは,1日について8時間以内)の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動(風俗営業若しくは店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行うもの又は無店舗型性風俗特殊営業,映像送信型性風俗特殊営業,店舗型電話異性紹介営業若しくは無店舗型電話異性紹介営業に従事するものを除き,留学の在留資格をもつて在留する者については教育機関に在籍している間に行うものに限る。)
 二 前号に掲げるもののほか,地方入国管理局長が,資格外活動の許可に係る活動を行う本邦の公私の機関の名称及び所在地,業務内容その他の事項を定めて個々に指定する活動

6.尚注意すべきは、在留資格に含まれない資格外の就労活動は不法就労となり、処罰され、退去強制させらることがあることです。
さらに、不法就労外国人を雇った雇用主も、不法就労助長罪として処罰されることがあります
(入管法73条の2、下記参照)。

(参考条文:入管法73条の2)

※平成16年12月2日施行の改正法では、罰金額の上限がさらに引き上げられました。

第 七十三条の二 次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは※二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
  一  事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
  二  外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
  三  業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
2  前項において、不法就労活動とは、第十九条第一項の規定に違反する活動又は第七十条第一項第一号、第二号、第五号、第七号若しくは第七号の二に掲げる者が行う活動であつて報酬その他の収入を伴うものをいう。


報酬額(税込)

◇報酬額

在留資格認定証明書交付申請 78,500円~
在留資格変更許可申請 78,500円~
在留期間更新許可申請(在留期間中転職無し)30,000円~
資格外活動許可申請 30,000円~
在留資格取得許可申請 78,5000円~
再入国許可申請 20,000円~
○就労資格証明書申請 50,000円~
証印転記の願い出 20,000円~
在留特別許可 250,000円

報酬額は事案によります。(お見積りをお出ししますので、問い合わせ下さい。)



報酬額
メールによる無料相談実施中!

※メールによるご相談・お問い合わせは初回無料です。

尚、ご来所頂ける方も、初回の相談料は無料です。但し、ご来所頂けない場合は、別途、出張料(1時間5,000円)と交通費(実費)を申し受けます。


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