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再入国許可申請/神奈川県大和市/斎藤雄行政書士事務所
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【斎藤雄行政書士事務所】
〒242-0028 神奈川県大和市桜森 2-4-15-703
TEL:046-260-9311
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 介護ビザ,CareWorkerVisa/在留資格/特定活動(介護)
 
 介護ビザ,CareWorkerVisa/在留資格/特定活動(介護)
-----English-----

一、在留資格「介護」の施行日が平成29年9月1日と決定されました。
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令により、在留資格「介護」の施行日が9月1日と決定されました。
この新設在留資格「介護」取得のための事前申請は6月1日から開始されます。

在留資格「介護」取得までの典型的な流れpdf.(入管リーフレット)
政令pdf.はこちらをどうぞ

在留資格「技能実習」における介護職種の追加について
こちらのQ&Aをご覧下さい。

二、尚、新設在留資格「介護」の特例措置の実施:「特定活動」(告示外)の付与により、介護福祉士としての就労は、現時点で既に可能になっています。

1.改正入管法の特例措置実施により、①平成29年4月から施行日9月1日までの間、②新設在留資格「介護」に該当する活動を希望する外国人の方は、③在留資格変更許可申請又は上陸申請により、在留資格「特定活動」(告示外)の許可を受け得ることになりました。
 ※尚、改正入管法(出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律)は平成28年11月28日に公布され、平成29年9月1日から施行されますが、この措置は、新設在留資格「介護」が施行される9月1日までの間の特例措置となります。
再入国許可申請とは
2.対象者
施行日平成29年9月1日までに社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第39条第1号から第3号までに規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設(以下「介護福祉士養成施設等」という。)を卒業する者及び既に介護福祉士養成施設等を卒業した者
3.申請方法

(1) 日本に既に在留する外国人の方で、施行日までに社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第39条第1号から第3号までに規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設(以下「介護福祉士養成施設等」という。)を卒業する方及び既に介護福祉士養成施設等を卒業した方は、「特定活動」への在留資格変更許可申請を行うことになります。
(2)新規に日本に入国・在留を希望する外国人の方で、施行日までに社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第39条第1号から第3号までに規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設(以下「介護福祉士養成施設等」という。)を卒業する方及び既に介護福祉士養成施設等を卒業した方は、在外公館にて在留資格「特定活動」に係るビザ(査証)申請を行い、出入国港にて当該査証による上陸申請を行うことになります。この場合、在留資格認定証明書交付申請の手続は不要です。なぜならば、この措置は在留資格「介護」の施行までの特例措置であり、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件に規定されている場合には該当しないからです。よって、在留資格認定証明書交付申請の対象となりません。また、査証申請に係るお問い合わせ先も、在外公館又は外務省となります。

4.提出資料
(1)在留資格変更許可申請書 1通
(2)写真(縦4cm×横3cm)  1葉
    ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
(3)パスポート及び在留カード  提示
(4)介護福祉士養成施設等の卒業証明書(又は卒業見込証明書)
(5)介護福祉士登録証(写し)
(6)労働条件及び従事する業務内容を明らかにする文書(雇用契約書等)
 ※ 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける必要があります。
(7)勤務する機関の概要を明らかにする資料(パンフレット等,介護施設又は事業所の設立等に係る許可又は指定を受けた年月日が明示されたものに限る。)

三、従来のEPA介護福祉士(候補者)の場合
ご存じのように、EPAによる外国人看護師・介護福祉士受入れ制度も既に始まっています。その在留資格も特定活動となります。
具体的には・・・
・平成20年度から、日本とインドネシアとの間で締結された、日尼経済連携協定(日尼EPA)に基づいて、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れが始まっています。
・平成21年度からは日比経済連携協定(日比EPA)にもとづいて、フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れも始まっています。
・平成26年度からは日越交換公文(日越EPA)に基づいて、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れも開始しています。

◎平成29年度 EPA看護師・介護福祉士就労コースパンフレットはこちらからどうぞ。
→入管法上、EPA 介護福祉士(候補者)には、「特定活動」の在留資格が付与され、個別具体的に、雇用される機関、就労する施設、当該施設における活動内容が指定されます。これらに違反して就労を行うと、入管法上国外退去等の処分対象となってしまうのは他の在留資格の場合と同じです。どうぞご注意下さい。



報酬額(税込)
◇報酬額
○在留資格認定証明書交付申請 78,500円~
○在留資格変更許可申請 78,500円~
○在留期間更新許可申請30,000円~
○資格外活動許可申請 30,000円~
○在留資格取得許可申請 30,000円~
○再入国許可申請 15,000円~
○就労資格証明書申請 50,000円~
○証印転記の願い出 15,000円~

○在留特別許可 250,000円~

報酬額は事案によります。(お見積りをお出ししますので、問い合わせ下さい。)
※【クレジットカード】使用可能です。ご相談下さい。
報酬額
メールによる無料相談実施中!

※メールによるご相談・お問い合わせは初回無料です。

尚、ご来所頂ける方も、初回の相談料は無料です。但し、ご来所頂けない場合は、別途、出張料(1時間5,000円)と交通費(実費)を申し受けます。


お問い合わせはこちらから
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