 介護ビザ,CareWorkerVisa -----English-----
 新在留資格「特定技能」 1号:介護が、平成31年4月1日から施行されます。
→詳しい情報は、こちらの サイトをご覧ください。
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在留資格: 介護 (平成29年9月1日施行)
一、在留資格「介護」とは、本邦の公私の機関との契約に基づいて、介護福祉士の資格を有する者が、介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動を言います。この「介護」の在留資格を取得する方法としましては、在留資格変更申請による場合と、在留資格認定証明書交付申請による場合があります。
二、在留資格変更申請による場合
「留学」から「介護」への在留資格変更申請により、「介護」の在留資格を取得することになります。
流れとしましては、外国人留学生として本邦に入国し、介護福祉士養成施設で2年以上修学し、その後介護福祉士の国家資格を取得すれば、介護への在留資格の変更が可能となります。
【介護への在留資格変更申請必要書類】
1.在留資格変更許可申請書
2.写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）
3.パスポート及び在留カードの提示
4.介護福祉士登録証の写し
5.本邦の介護福祉士養成施設の卒業証明書
6.労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき，労働者に交付される労働条件を明示する文書
7.契約機関の概要を明らかにする次のいずれかの文書
(1)勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容等が詳細に記載された案内書
(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書
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三、.外国人の方を「介護」の在留資格で国内に呼び寄せる場合の必要書類
1.在留資格認定証明書交付申請書
2.写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）
3.返信用封筒（定形封筒に宛名及び宛先を明記の上，３９２円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）
4.介護福祉士登録証（写し）
5.本邦の介護福祉士養成施設の卒業証明書 １通
6.労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき，労働者に交付される労働条件を明示する文書 １通
7.招へい機関の概要を明らかにする次のいずれかの文書
（１）勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容等が詳細に記載された案内書
（２）その他の勤務先等の作成した上記（１）に準ずる文書
在留資格「介護」取得までの典型的な流れpdf.(入管リーフレット)
在留資格「技能実習」における介護職種の追加について
→こちらのQ&Aをご覧下さい。
新設在留資格「特定技能」1号:介護(平成31年4月1日施行)は こちらをクリック。
三、従来のEPA介護福祉士(候補者)の場合
→ ご存じのように、EPAによる外国人看護師・介護福祉士受入れ制度も既に始まっています。その在留資格は特定活動となります。
具体的には・・・
・平成20年度から、日本とインドネシアとの間で締結された、日尼経済連携協定（日尼EPA）に基づいて、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れが始まっています。
・平成21年度からは日比経済連携協定（日比EPA）にもとづいて、フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れも始まっています。
・平成26年度からは日越交換公文（日越EPA）に基づいて、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れも開始しています。
◎2019年版 EPA看護師・介護福祉士就労コースパンフレットはこちらからどうぞ。
→入管法上、EPA 介護福祉士（候補者）には、「特定活動」の在留資格が付与され、個別具体的に、雇用される機関、就労する施設、当該施設における活動内容が指定されます。これらに違反して就労を行うと、入管法上国外退去等の処分対象となってしまうのは他の在留資格の場合と同じです。どうぞご注意下さい。
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| 報酬額(税込) |
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◇報酬額
○在留資格認定証明書交付申請 100,000円(税込額110,000円)～
○在留資格変更許可申請 100,000円(税込額110,000円)～
○在留資格取得許可申請 80,000円(税込額88,000円)～
○就労資格証明書申請 80,000円(税込額88,000円)～
○在留期間更新許可申請(在留期間中転職有り)80,000円(税込額88,000円)～
○在留期間更新許可申請(在留期間中転職無し)50,000円(税込額55,000円)～
○資格外活動許可申請 30,000円(税込額33,000円)～
○再入国許可申請 30,000円(税込額33,000円)～
○証印転記の願い出 30,000円(税込額33,000円)～
○在留特別許可 300,000円(税込額330,000円)～
報酬額は事案によります。お見積りをお出ししますので、問い合わせ下さい。
※法人様の場合、ご依頼件数により割引制度がございます。
詳しくはご依頼予定件数をご明記の上、下のボタンよりお問い合わせください。
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